金融事業部としては今、営業情報可視化サービス「Area Power」というクラウドサービスに最注力して拡販しています。

これは地域の金融機関、主に信用金庫や信用組合、それから全国各地のJAバンクといったお客さまが利用する、営業支援のクラウドサービスです。

お客さまの営業活動を支援するというところで、営業マンの成果に関して、その行動パターンとかデータの読み方とか、そういうものでかなり差が出てくるのです。

例えばお客さまの融資のニーズがあり、融資の期日が切れる場合は、次の商品を提案するなどを自動的に営業マンに教えることもやっています。

そこの部分について、さらにAIを入れて、お客さまのデータや取引データ、経験豊富な営業マンの行動パターンをAIに学習させて、若年層の営業マンを優秀な営業マンと同等とは言いませんが、そのレベル近くまで底上げするというところを今、検討しています。

今年度下期から、来年上期にかけて製品化を予定しています。すでにバージョン５まで行っています。「AIオプション」という形で提供していこうと思っています。

そうですね。トップシェアという形にしていきたいと思っています。

当社は日立製作所グループの中で、日立ソリューションズグループの一員として、主に西日本地区のSIerとしていろいろなソリューションを提供する業務を行っています。

強みとするパッケージサービスに転換することを強力に推進しているところです。そういったことを進めるに当たって、やはりAIは絶対的に必要だと考えています。

AIをどう使っていくかということですが、SI型でお客さまの課題解決をするためにAIを使うということも、もちろんあるのですが、われわれが持っているサービスパッケージにAIを組み込んで新たな価値を提供するということで、お客さまの事業改革を推進して成長にドライブをかけていきたいと思っています。

ホームページでも公開しているのですが、総務系や産業向けの「Hi-PerBTシリーズ」というブランドに統一しています。

総務系の「Hi-PerBT モバイル給与」と、金融系の「自振事務集中管理システム」は、それぞれトップシェアをいただいています。それらソリューション群にAIをアドオンして、さらに価値を提供していきたいと思っています。

ディープラーニングを使った数値課題がメインになります。われわれの金融系もそういう面で取り組んでいます。他の事業部、特に産業系だとか流通系に関しても、やはり数値課題に向かって、ディープラーニングを使って予測をしていくというのがメインです。

「導入してみたい」との感想をいただいています。ただし、「どうしても事前に実証実験を実施したい」との強いご意向が多いです。また、AIサービス活用に際して地域金融機関でも「AIサービス内容を理解できる程度のAI人財育成が必要だ」とのコメントを多くいただいています。

2016年ごろから、企画部門で、どちらかというと勉強ベースで始めました。それから、２年前の2018年に各業種の事業部門から集まって推進組織を立ち上げて、そこから各事業部ごとに、お客さまと一緒にPoCを始めたということです。

ようやくサービスとしてリリースできたのが、先ほど出ていました、今年度図面管理というところで、今年度から下期にかけてなのですが、実際のサービス化というところで複数立ち上げていこうと考えているところです。

この図面検索AIなのですが、先ほど少しお話したように、日立ソリューションズのグループでAIに関して力を合わせて進めているところです。

この図面検索AIは、親会社である日立ソリューションズと当社で協力しながら立ち上げたものです。

当社が、お客さまとの業務を担当し、日立ソリューションズが実際にAIエンジンのモデルを担当し、協力・研究しながら精度を上げるために取り組んでいます。

図面検索には、かなり手間がかかるため、まだリリースしたばかりなので、受注には至っていませんが、引き合いが多数あります。お客様から、まずPoCから始めたいというお話をいただいています。

そうですね。

はい、これからになりますが、かなり期待しているところです。

そうなりますね。ニーズは多数あるとは言うものの、やはり問題は精度になりますので、結局人手があんまり変わらなければ、元も子もありませんので、どんどんデータを入れて精度を高めていくというところを、日立ソリューションズと一緒に力を入れてやっているところです。

まず、AIの人材をカテゴリーに分けていまして、これはグループ共通のカテゴリーを設けています。

グループ内でも、ローテーションなどがありますので、そこはきっちりカテゴリーを決めて、そのカテゴリーにおける人材を何名、何年間でという目標を立てて推進しているところです。

簡単に言いますと、カテゴリーは複数あるのですが、①社員全員がお客さまとAIに関しての会話し、提案に持っていけるという基礎レベル、②実際にAIを活用して適用できるSEレベル、③データサイエンティストとしてAIモデルを構築できるレベル－－という三つのカテゴリーです。

①②はG検定を取ることを前提にしています。②から③はE資格です。

G検定に関しては、AVILENの講座を必須ということで推進している状況です。

先般７月４日のG検定は、おかげさまで、約20人のうち、８割が合格できました。そういう資格取得にも、若いメンバーのモチベーションアップにもつながるので、力を入れていきたいなとは思っています。余談ですが、報奨金なども出しています。

「例年よりも難化し、最新の動向に関する問いが多い印象でした」「最新情報を収集していくことがAIの分野において重要と再認識しました」「受験を通して得た知識は、業務において適したAI技術の活用を可能にする入口と思いました」といった声が寄せられています。

それは後者です。グループは多種多様で人材も豊富なのですが、やはり日立グループとして、グローバルな視点もありますので、いろいろなスタートアップ企業や、これはAIの分野だけに限らずですね。あとは大学、そういうところと積極的にアライアンスを組んで、協力して進めているという状況です。

直近、今で見ると、まさに逆風です。特に産業技術のお客さまを中心に、実際やっているプロジェクトの延期や凍結も出ています。

いろいろなプロダクトやソリューションの販売で、われわれのスタイルは、お客さまと会って、いろいろな課題を聞くというものなのですが、それ自体が滞っていますので、なかなかそういうところでも苦労しています。

これが長期化すると、やはりお客さまの業績もかなり苦しくなってくるので、当然システム投資も抑えられるというところから、逆風なのは間違いないと考えています。

ただ、中長期的に見ると、ウィズコロナ、アフターコロナで意識される「安全かつ効率的な業務プロセスの提供」は、われわれの構造改革の方向とほぼ一致しますので、前向きに捉えて進めていこうと考えています。