AIが５分間で交通事故を分析、東京海上が新機能―ドライブレコーダー活用

AIサービス紹介

東京海上日動火災は人工知能（AI）を活用したシステムを導入。AIが交通事故発生から約５分間で事故状況や責任割合を自動分析。自動車保険特約サービスとして月額650円（年額7480円）で販売スタート。

AIが事故状況・責任割合を自動分析

東京海上日動火災保険は、人工知能（AI）技術を活用した新機能「事故状況再現システム」を導入した。交通事故発生から約５分で事故状況や責任割合をAIが自動分析する。17日から自動車保険の特約サービスとして月額650円（年額7480円）で販売を始めた。同社とALBERT（東京都新宿区、アルベルト）が共同発表した。

従来、事故状況の確認には約１週間かかっていたが、新機能を搭載したドライブレコーダー端末が事故の強い衝撃を検知すると、事故対応オペレーターに自動で連絡。事故の録画映像や端末の加速度センサー、GPS（全地球測位システム）情報に基づき、AIがデータ受信後、約５分で事故状況や車両損傷、責任割合などを自動算出する。

 

顧客の負担軽減ーAIが事故状況確認

　2019年12月現在、この特約サービス（個人・法人の合計）の契約件数は約36.5万件。東京海上日動は「AIの解析結果を用いて事故状況確認を行うため、事故状況説明にかかるお客様のご負担を小さくすることができます」としている。

　提供する特約サービスは、通信機能付きドライブレコーダーを活用した（「ドライブエージェントパーソナル（DAP）」。強い衝撃を検知すると提携企業に自動で連絡するもので、ドライブレコーダーを通じた通話が可能。状況に応じて、提携企業が消防などに通報する。

さらに、膨大な保険事故データに基づく独自アルゴリズムを駆使し、急アクセル・急ブレーキ・急ハンドルなどの危険運転傾向に基づいて作成した「安全運転診断レポート」も提供している。

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