電通（東京都港区）と崎恵水産（神奈川県三浦市）が取り組むマグロ品質判定AI（人工知能）「TUNA SCOPE」を活用したマグロ輸出事業が水産庁の補助事業として採択された。補助金上限は１億円程度。「TUNA SCOPE」は、マグロの尾の断面スキャンから瞬時にその品質を判定するAIモデル。人間が10年かけて目利きを行う4000～5000点規模のマグロの尾の断面を同じ枚数の画像データに替えて機械学習させ、１カ月で「目利き」のノウハウを習得させたという。

マグロの尾の断面スキャンから瞬時にその品質を判定するAIモデル

5000点規模のマグロの尾の断面を画像データに替えて機械学習

水産庁は、電通（東京都港区）などが取り組んでいるマグロ品質判定AI（人工知能）「TUNA SCOPE」は、マグロの尾の断面スキャンから瞬時にその品質を判定するAIモデルで「TUNA SCOPE」を使ったマグロ輸出事業について、2019年度の「水産物輸出拡大連携推進事業」として採択した。「TUNA SCOPE」を商品仕入れのフローにを導入したマグロなど水産物の加工・販売の三崎恵水産（神奈川県三浦市）は、米ニューヨークとシンガポールの店舗で「TUNA SCOPE認証マグロ」として提供する。電通が発表した。水産庁は１つの課題提案に対する補助金上限を１億円程度と定めている。

、電通と電通国際情報サービス（ISID）が共同開発。双日（東京都千代田区）の協力を得て、人間が10年かけて目利きを行う4000～5000点規模のマグロの尾の断面を同じ枚数の画像データに替えて機械学習させることで、わずか１カ月で「目利き」のノウハウを習得させたという。これにより、24時間365日、世界中どこでも稼働可能な新しい「目利き」の後継者が生まれたとしている。

場でのマグロ検品フローへの本格的な導入を目指すー機械学習を継続中

電通などで構成するAIマグロ事業局によると、現在、工場でのマグロ検品フローへの本格的な導入を目指して断面データの機械学習を継続中。同事業局は、「日本に留まらず、世界中の漁場からデータを集め続けることで、近い将来、公正な目利きの世界基準が確立されることを目指しています」とコメントしている。

味・食感・鮮度・脂のノリなど品質示す全情報が凝縮ーマグロの尾の断面

電通によると、マグロの尾の断面には、味や食感、鮮度、脂のノリに至るまで、魚体の品質を示すあらゆる情報が詰まっている。日本の市場でも数少ない熟練職人は、長い修業をへてこの断面による「目利き」をマスターしてマグロを買い付けているという。