【独占】ファーウェイ、日本でパートナーシップ強化ー「インテリジェントな世界」目指す（上）

インタビュー

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ、中国・深圳）は日本の業界と進めている共同イノベーションをさらに加速させるとともに、日本企業との緊密なパートナーシップを一層強化することなどを通じ、同社が掲げる「すべてがつながったインテリジェントな世界」の早期実現を目指す。

華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン、東京都千代田区）Cloud&AI事業本部長の鞏建農（ゴン・ジェンノン）氏がこのほど、AVILEN AI Trendの独占インタビューに応じて語った。

ファーウェイは「あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現する」というビジョン・ミッションを掲げている。鞏氏は「これから日本でたくさんのパートナーと提携することにより、そして、日本ディープラーニング協会（JDLA）などいろいろな業界団体と協業することによって、日本でも一刻も早いインテリジェントな社会の実現に役に立ちたいと思っています」と述べた。

ファーウェイは1987年に設立された世界有数のICTソリューションプロバイダー。通信事業者や企業、消費者に最大の価値をもたらすべく、170以上の国・地域で高い競争力の製品・サービスを提供。世界人口の３分の１の通信環境をサポートしている。従業員数は約19.4万人で、そのうち約9.6万人が研究・開発（R&D）に従事している。

19年売上高、19.1％増の13兆3715億円

19年のファーウェイの売上高は前年比19.1％増の8588億元（約13兆3715億円）。純利益は前年比5.6％増の627億元（約9762億円）。19年のR&Dへの投資は前年比29.7%増の1317億元（約2兆506億円）。※いずれも１元=15.57円で換算

従業員約1000人の78％を現地採用ー日本法人

日本法人であるファーウェイ・ジャパンは2005年11月に設立。06年に日本市場向けに分散型基地局の提供を始め、07年に日本市場向けに端末製品の提供をスタートした。10年には端末R&Dセンター、11年に日本研究所をそれぞれ設立。11年には日本市場に自社ブランドのスマートフォンを投入した。

従業員数は約1000人で、このうち78%を現地で採用。2012年から新卒採用を実施するなど現地人材を活かしたローカルな事業展開を進めている。東京、大阪、横浜など国内に８つの事業所・研究所を置く。

経団連、日中経済協会に加盟

11年に経団連、14年には日中経済協会にいずれも初の中国企業として加盟。日本国内のさまざまな業界や標準化団体に積極的に参加し、日本のICT業界の一員として貢献を続ける。

日本国内最大のネットワーク関連展示会「Interop Tokyo」では、８年連続で受賞。「Interop Tokyo 2020」（オンライン）では、優れた新製品を審査する「Best of Show Award」で19年に続き５つのグランプリを含め、８部門での受賞を果たした。

多くの日本企業と提携へーJDLAなどと協業

AI分野で長期投資

ファーウェイは19年９月、人工知能（AI）関連事業の強化に向けて、今後５年間で15億ドル（約1600億円）を投じ、開発者500万人の支援策を発表している。

ファーウェイコンピューティング戦略

鞏建農（ゴン・ジェンノン）／Gong Jiannong　氏

華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）

専務執行役員

Cloud & AI事業本部 本部長

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